安全運転管理者とは

公開日:2024/01/19　　

2022年に道路交通法が法改正されたことで、検知器を使ったアルコールチェックが義務化されました。「安全運転管理者」という役職について、耳にする機会も増えたのではないでしょうか。

安全運転管理者制度は、企業や事業所が安全な運転を推進することを目的としています。選出された安全運転管理者は、運転者を管理したり、適切な安全対策を行ったりする責任があります。

そこで、今回は安全運転管理者について、詳しく解説します。

安全運転管理者制度について

安全運転管理者制度について、詳しく解説します。

安全運転管理者とは

安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自動車を使用する企業や事業所において、安全な運転を推進するために制定された制度のことです。業務上、社用車や運送車両などが使われる企業では、管理や監督を担う「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任する必要があります。

安全運転管理者や副安全運転管理者は、社内での安全運転を推進し、事故防止への対策が求められます。取り組みの例としては、運転者に対する教育や運転状況のモニタリング、安全対策および実施などが挙げられます。

企業が安全運転管理者を選任しなければならない理由

企業や自治体が安全運転管理者を選任しなければならない理由としては、大きく分けて3つあります。一つ目は、年々変化する法律や規制に対応するためです。

安全な自動車の運転に関する法律や規制は、年々厳格化されています。これらの法律を遵守するためには、安全運転に対する責任者を任命する必要があります。

二つ目は、安全な運転環境を確保するためです。運転による事故や違法行為は、企業の社会的信頼性を著しく低下させます。安全運転管理者は、運転者に対する教育や運転状況の監視などを通して、事故を未然に防ぐ責任があります。

三つ目は、業務の効率化を図るためです。交通事故や違反による損害は、企業にとって大きな経済的負担が生じます。これらを予防することで、コスト削減と業務の効率化を図ることができます。安全対策を徹底することで、トラブルのリスクを低減できます。

安全運転管理者の選任義務とは

安全運転管理者を選任しなければならないのは、業務上、自動車を複数台使用する企業や事業所です。具体的には、定員11人以上の自家用車を1台以上、もしくはそのほかの自家用自動車を5台以上使用している企業です。ただし、自動二輪車は1台を0.5台として換算します。

安全運転管理者制度が適用される企業は、事業所ごとに安全運転管理者を1名選任する必要があります。また、20台以上の自動車を使用する事業所の場合は、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者も選出しなければなりません。

副安全運転管理者とは、安全運転管理者の補佐として、安全な運転環境の運営を支える役割を持ちます。副安全運転管理者は、自動車20台ごとに1名選任する必要があります。

大規模な事業所を運営している場合には、複数名の副安全運転管理者を選任しなければならないので、注意しましょう。

安全運転管理者の選任方法

安全運転管理者や副安全運転管理者には必要要件が定められています。いずれの場合も年齢は20歳以上でなければなりません。

安全運転管理者の場合は、運転管理者経験が2年以上あること、副安全運転管理者の場合は、運転管理者経験が1年以上もしくは、運転経験が3年以上あることが条件として定められています。さらに、過去の運転記録についても問われるため、注意が必要です。

資格要件を満たしている場合でも、過去に違反や事故の経歴があるという方は、選任できない可能性があります。

たとえば、公安委員会の解任命令を受けて、解任された日から2年を経過していない方であったり、交通事故の救護措置義務違反や酒酔い運転などの違反をした日から2年経過していなかったりする方は、安全運転管理者になることはできません。

安全運転管理者には届け出が必要

安全運転管理者には、所定の手続きと届け出が義務付けられています。安全運転管理者の選任から15日以内に届出書を提出しなければなりません。

提出先は、都道府県の公安委員会です。届出書には、安全運転管理者の個人情報に加えて、役割や業務内容についても詳細に記載します。

また、届出書と合わせて必要書類を添付する必要があります。都道府県ごとに必要書類の内容は異なりますが、基本的には「公的身分証明書のコピー」「運転管理経歴証明書」「運転記録証明書」の提出が求められます。

提出した届出書や添付書類については審査を受けたあと、合格することで安全運転管理者として正式に求められます。

安全運転管理者制度には罰則もある

2022年4月より改正道路交通法が施行され、違反行為に対する罰則が厳罰化されました。厳罰化された要因と3つの変更点について解説します。

厳罰化された背景

安全運転管理者制度が厳罰化に至った要因としては、2021年に千葉県で起こった事故が挙げられます。事件の内容は、千葉県八街市の市道において、トラックが下校中の児童の列に突っ込み、5人が死傷したというものです。

トラックの運転手の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。大型トラックの運転にはとくに安全運転が求められますが、本件の運転手は常習的に飲酒を行っていたことが発覚しました。

事故を起こしたトラックは、アルコールチェックが行われていなかったことが、事故の原因の一つとされています。運転手はもちろん、企業に対しても管理不足を批判する声が上がりました。

この事件を契機として、飲酒運転や安全運転管理者に対する罰則の厳罰化が進みました。

変更点①違反行為に対する罰則の厳格化

安全運転管理者を選任しなかった場合の罰則が、以前までは5万円でしたが、法改正によって50万円に引き上げられました。また、安全運転管理者の選任に関する届け出を行わなかった場合にも罰金が引き上げられているため、注意しましょう。

変更点②是正措置命令の規定の追加

法改正によって、新たに是正措置命令に関する規定が追加されました。これによって、都道府県の公安委員会が、是正措置命令を行えるようになりました。

命令に従わない場合には、罰則が課される可能性があります。

変更点③酒気帯び有無の確認・記録

安全運転管理者は、運転者が運転する前後に目視などで、酒気帯びでないか確認する責任があります。アルコールチェックについては、1年間記録を保存しなければなりません。

また、2023年12月からは、検知器を用いたアルコールチェックが義務化されています。アルコール検知器は、常に有効な状態に保つことと定められています。

これまで、有償で人や荷物を運ぶ「緑ナンバー」のトラックやバス、タクシーなどにはアルコールチェックが義務付けられていましたが、2022年の道路交通法改正によって「白ナンバー」の自動車も義務の対象となりました。アルコールチェッカーは、さまざまなメーカーから販売されており、それぞれ計測制度や形状が異なるため、運用方法に合わせて選択すると良いでしょう。

安全運転管理者は、法改正に基づいて新しく定められた規則や遵守すべきルールを正確に把握し、守る責任があります。とくに、飲酒運転などの重大な違反に対しては、従来よりも重い罰則が課されているため、注意しましょう。