2022年10月に予定されていたアルコールチェックの義務化が、世界中で半導体不足に陥っていることなどから、十分な量のアルコール検知器が期限までに市場に行き渡らない可能性が高いとして警察庁より延期する方針でパブリックコメントの募集を行いました。延期の可否と延期時期についてはまだ未定ですのでその日のために準備を推進する必要があります。

アルコールチェックの義務化が延期

警察庁の追加発表が待たれますが、義務化延期検討のパブリックコメントについて紹介します。

2022年10月に予定されていた

白ナンバーの運転者に対する（安全運転管理者選任事業所）アルコールチェックの義務化が2022年10月から開始される予定でした。2022年10月から、これまでの緑ナンバーの車両と同じく白ナンバーの車両でもアルコールチェックの義務化が開始されることにより、飲酒運転の常態化の根絶を図る予定でした。

パブリックコメントを募集していた

警察庁は2022年7月にアルコール検知器を使用したアルコールチェック義務化の延期についてパブリックコメントの募集を開始しました。インターネットや郵送で、議題について誰でも意見を伝えることができます。意見を提出するときには、氏名、住所、メールアドレス、電話番号の記載は任意です。

パブリックコメント募集後の流れ

警察庁の延期案と共にパブリックコメントの募集が行われます。インターネットや郵送で意見が集まると、その意見を十分に考慮して命令などを作成します。しかし、延期期間がいつまでなのか、また、今後の流れなどについては警察庁から公示されていないので、事業者は警察庁の発表を待つかたちとなります。なお、2022年4月から義務化が開始されている管理者が運転者の状態を目視などにより確認する取り組みは、これまで同様継続される予定です。

アルコールチェックの義務化が延期した理由

市場の影響を受けるかたちで延期となりました。半導体不足により、市場が求める数のアルコール検知器を供給できないと判断した警察庁はこのような判断を下しました。

物を準備できない事業所に配慮したかたち

アルコール検知器を製造するのに必要な半導体の不足が世界中で発生しており、十分な量の商品が製造できないと判断したためです。2022年10月までに十分な量を確保するのは不可能と警察庁にアルコール検知器の製造・販売業者による協議会が意見を提出していました。

今回は市場の影響を受けたかたちとなりましたが、法律の改正が行われない限り、開始日は未定でも義務化は行われるので、市場の動向を見守りつつ、対象となる事業者は準備をしておく必要があります。

以前もアルコールチェック義務化の延期があった

1970年から飲酒運転の厳罰化が開始されました。過去には2011年に今回と同じく延期となったことがあります。

緑ナンバーの義務化のときも延期があった

2011年4月に、緑ナンバーの車両の運転者に対するアルコール検知器を使用した確認が義務化される予定でしたが、東日本大震災の影響で生産と出荷が遅れたため、施行日が1か月延期となりました。予想外の事態が発生したときは、延期となることもあり得るということが過去の例をみても分かります。

延期してもアルコールチェック義務化の準備はしておくべき

延期となりましたが、先行性を発揮して義務化のための準備は継続しておく必要があります。準備のための時間を確保できたと思えるように時間を使っていきましょう。

開始日は未定

延期期間は未定となりましたが、対象となる事業者は備えておく必要があります。アルコール検知器の準備はできていなくても、事業所ごとに記録の保管要領、アナログかデジタルか、ハンディタイプか据え置きタイプの検知器か、コストはどの程度かけるのか、在庫管理や発注方法はどのように行うのか、誰が担当するのかなどを決定しておく必要があります。

とくに、紙媒体などのアナログで記録を保管するのか、システムやクラウド管理を導入して記録を保管するだけではなく、測定も実施できるようにするのかなどについては、先行性を発揮して考察しておかないと、いざ義務化が開始されるとなると慌ててしまうことになります。

現在は、アナログからデジタルに移行する企業が多く、開始日直前になって準備をすると、デジタルの導入が遅れてしまう可能性があります。アナログの企業であっても、時代はデジタルトランスフォーメーションが追い風となっているので、社員のデジタルに対する苦手意識を払しょくするためにもデジタルのシステムを採用するのも良いでしょう。細かい点に目を向けると課題は山積みという事業者もあるでしょうから、管理者と運転者がともに知恵を出し合って、将来に備えておきましょう。

まとめ

警察庁がパブリックコメントを募集したことにより、今回の義務化は延期となりました。事業者にとっては2022年10月に間に合わせる必要はなくなりましたが、企業や団体にとっては前例がない新たな取り組みとなるので、これまで以上に考察を繰り返し、開始日が決定した後にスムーズに移行できる準備を推進しておく必要があります。また、今後の動向にも注目しておくべきでしょう。

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