道路交通法により、対象となる企業では、業務で使用する車両を運転する社員にアルコールチェックをすることが義務づけられています。法律を守り、社員の飲酒運転を撲滅するためにも、アルコールチェックに関する社内規定を導入することが大切です。そこで今回は、アルコールチェックの方法や、社内規定を導入するべき理由について解説します。

アルコールチェッカー義務化に対応するため

道路交通法の改正によって、2023年12月1日からアルコールチェッカー（アルコール検知器）を使用したアルコールチェックが義務づけられています。運転前後の2回、アルコールチェッカーを使用し、酒気帯び運転でないか確認することや、アルコールチェックの記録を1年間保存すること、アルコールチェッカーを常に動作可能な状態で保持することが義務化されました。

また、対象の企業では、事業所ごとに安全運転管理者や副安全運転管理者を選任し、各都道府県の警察へ届出をしなければなりません。安全運転管理者は、社員への安全運転の指導や、アルコールチェックの実施、測定後の結果を確認する役割があります。

道路交通法を守り、社内で円滑にアルコールチェックを運用するためには、アルコールチェックについての社内規定を導入し、社員にわかりやすくルールを提示することが大切です。口頭やメールなどで周知するだけでは、社員の意識や認識が月日の経過によって薄れてしまう可能性があります。

社内規定を設けたり、就業規則に詳細を記載したりすることで、社員の意識を向上させるだけでなく、社外や世間に対しても、法律を遵守しアルコールチェックに力を入れていることをアピールできるでしょう。また、服務規律や懲戒規定などを示しておくことで、違反者へ適切な対応ができるメリットもあります。

社員の安全管理のためにもチェックを徹底

アルコールチェックは、業務上運転をするすべての社員が対象になります。社員が飲酒運転をした場合は、道路交通法違反で、運転手だけでなく会社や代表者にも重い罰則が科される可能性があります。

また、飲酒運転による交通事故は、死亡事故などの悲惨な事故につながる可能性が非常に高く、企業としても損害賠償義務が生じたり、社会的にマイナスイメージになり、信頼を失ったりすることにもつながります。社員の安全管理のためにも、会社としてのリスクマネジメントのためにも、徹底的にチェックをすることが大切です。

また、社員にアルコールチェックの実施を徹底させ、飲酒運転をさせないためには、飲酒運転の危険性やアルコールチェックの重要性について理解させる必要があります。社内研修をおこなったり、外部セミナーを活用したりするなど、社内への教育も徹底しておこないましょう。

自家用車で通勤する社員は、アルコールチェックをおこなう義務はありませんが、通勤中の事故は、民法で使用者責任とされています。社員が安全に運転できるよう、自家用車で通勤する社員にもできる限りアルコールチェックをおこなったほうがよいでしょう。

チェック方法はあらかじめ定めておく

日々チェックを怠らないためには、あらかじめチェック方法や工程を定め、アルコールチェックに関する業務フローを作成することが大切です。道路交通法では、運転前と運転後の2回アルコールチェックの実施が義務づけられていますが、安全運転管理者が席を外していたり、運転手の社員が直行直帰したりする場合など、さまざまなケースが考えられるでしょう。

想定できるあらゆる場面において、だれがどのようにアルコールチェックをおこなうのか、そして、だれが結果を確認し記録するのかを決めておきましょう。

基本的に、アルコールチェックは安全運転管理者がおこないますが、安全運転管理者ができない場合は、副安全運転管理者が代理でおこないます。副安全運転管理者もいない場合は、あらかじめ事業所で選任した補助者が確認しても問題ありません。

このように、アルコールチェックの担当者が不在の場合を想定し、事業所ごとに補助者を決めておくことによって、どのような状況にも対応できるでしょう。測定後の結果は、紙に手書きする方法だと管理も難しく、書き間違えたり、記録が抜けてしまったりするおそれがあります。専用のアプリやツールを活用すればデータの保存も容易です。

また、クラウドでデータを管理すれば、管理者がすぐに記録を確認できない場合にも便利でしょう。

また、アルコールチェックは、かならず運転手ごとに運転前後のチェックが必要です。行きと帰りで運転手が変わる場合でも、それぞれに出発前と到着後の2回チェックをおこない、担当者へ報告します。直行直帰する場合も、アルコールチェッカーを携帯させてチェックを実施し、報告するようにしましょう。

すべての社員がどのような状況でも確実にアルコールチェックを実施できるよう、チェック方法をフローに落とし込み、周知徹底することが大切です。

まとめ

飲酒運転は危険だとわかっていながらも、「これくらいの量なら大丈夫だろう」「飲酒して時間が経っているから大丈夫だろう」という甘い考えから、飲酒運転をしてしまう人があとをたちません。社員が業務で車両を運転する場合、飲酒運転をしないよう、徹底的にアルコールチェックを実施し、社員教育をおこなう義務があります。

飲酒運転は、死亡事故など悲惨な交通事故につながります。大切な社員の安全を確保し、会社としてのリスクを回避するためにも、アルコールチェックに関しての社内規定を作成し、安全運転で業務をおこなうように心がけましょう。

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