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アルコールチェッカーの導入で助成金が利用できる?条件を調べてみた

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/07/13

近年は、行政より自動車事業へ従業員の飲酒の取り締まりを働きかける傾向が強まりました。それにともない、安全装置等導入促進助成事業の一環として、アルコールチェッカーの導入も推進され、導入する事業者には助成金制度も設けられています。

ここでは、助成金の詳細と、主要都市別の各条件を解説したいと思いますので、アルコールチェッカーを導入したいという事業主の方は、ぜひご一読ください。

アルコールチェッカー導入の助成金とは?

全日本トラック協会が定めている「安全装置等導入促進助成事業」では、交通事故ゼロのために、次の機器の導入を推進しています。まず、後方視野確認を補助するバックアイカメラ、側方視野確認の補助をするサイドビューカメラ、飲酒運転防止のアルコールインターロック装置ならびにIT機器による遠隔地からの点呼を行う携帯型アルコール検知器といった、安全運転のための装置の普及にあたっています。

アルコールチェッカーなどの安全装置を導入した事業者には、助成金が下りるので、かなりの経費が掛かることが見込まれることから、ここはぜひ助成を受けたいところでしょう。基本的には、およそ1年前後ごとに、条件などの内容や申請期間が更新されるようになっており、3月末締めの翌4月受付開始の地域もあれば、12月締めの翌年4月受付開始の地域もあります。

都道府県別・アルコールチェッカー導入で助成金が出る条件

アルコールチェッカーの導入における助成金の制度ですが、各都道府県のトラック協会がそれぞれ定めた条件があり、全国一律の内容にはなっていません。そのため事業者は、各々が所属する協会の条件に従うようにしましょう。

■東京都トラック協会の条件

東京都トラック協会では、安全装置を車両に導入した事業者に、次の内容で助成金制度を実施しています。まず申請期間は令和2年4月1日~令和3年3月26日までで、アルコールチェッカーにおいては、国交省の技術指針に適合する呼気吹込み式アルコールインターロック装置でなければなりません。車両1台あたり2万円を上限に、1会員事業者に装置30台分までが助成対象となり、助成されるのは、取付工賃・消費税を含まない、実費価格となっています。

■愛知県トラック協会の条件

愛知県トラック協会では、令和2年5月8日~令和2年12月18日まで、安全装置の助成金の申請を受け付けています。ただし、助成金の対象として公式サイトに記載されている装置の一覧には、アルコールチェッカーは含まれていません。補足として、記載されていない装置については、国の助成制度に準じて対象となることもあるようですので、随時チェックしましょう。

■北海道トラック協会の条件

北海道トラック協会では、国土交通省の技術指針に適合している、IT機器による携帯型の呼気吹込み式アルコールインターロック装置を導入する事業者から、助成金の申請を受け付けています。助成対象となるのは、Gマーク認定された安全性優良事業所に限られ、令和2年度分の申請は、4月1日~令和3年3月5日に、購入・装着支払いが済んでいるものが助成対象となります。なお、助成額は、機器1台あたり、全日本トラック協会の助成金を含む2万円となっているので、覚えておきましょう。

アルコールチェッカーの助成金は地域で条件がバラバラ! 

ここまでの説明からもわかるように、アルコールチェッカーを含む安全装置導入の助成金の条件は、都道府県によってバラバラです。たとえば大阪府トラック協会はアルコールインターロック装置導入助成の受付を、令和元年分までで終了して、それっきりのようなので、残念な事実かもしれません。もちろん、ずっとこのままとは限らないでしょうから今後に大きく期待したいと思います。

福岡県トラック協会においては、令和2年度分の助成金において、同年4月時点では、助成金の対象機器の情報が公式サイトには、一部しか掲載されていません。

また、国土交通省では、事業用の安全装置を導入した自動車の購入において、装置購入における費用の1/2の助成金を実施していました。しかしこちらも、令和元年12月20日までが締め切りとなっているため、事業者から直の申請は、すでにできず、各協会に申請することになるでしょう。

まとめ

アルコールチェッカーの導入で、助成金が利用できる条件についての説明は以上となりますが、参考にはなりましたでしょうか?

都道府県によってかなり条件に差があるので、自社が所属する協会をチェックするのが一番良い方法でしょう。

導入の際に注意したいのは、国土交通省の基準を満たしている機器でなければならないのはもちろんですが、都道府県によっては、メーカーを細かく指定していたりするので、それもあわせてチェックしなければなりません。

また対象外かどうかわからないものも、問い合わせ次第で詳細がわかることが考えられるため、導入したいと思うアルコールチェッカーがあれば、そちらも購入前に所属する協会へ問い合わせて確認しておきましょう。

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